事業再生コンサルティングの事業パートナー

事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

事前調査、コンサルタントの対応、企業のその後 | 金融円滑化法

中小企業金融円滑化法の近況と具体例(3/3)

この記事は「実務経営ニュース 2011年10月号」に掲載されたものです。

事前調査とコンサルタントの対応

今回は、再リスケができるかもしれない。しかしながら、平成23年4月の金融マニュアルが公然と実施される日は近いものと思われる。そうであるなら、今まで通り安穏としていることはできない。事業改善計画を策定し、真剣に取り組まなければならない。

事業パートナーは、事前に『調査』を行い、『事業の継続性の有無』等を確認してから、『経営改善計画』を提示し、企業と合意してからコンサルタント契約を締結し、実施に入っている。


調査報告書は、

(1)現状分析(財務・人事組織等を含んだ内部環境、市場・競合等の外部環境)

(2)経営改善計画

(3)債務返済・保全計画

などから構成されている。これを基本的には、中小企業診断士などの専門家3人で、1ヵ月から2ヵ月の期間をかけ行っている。

調査結果により、事業継続性がないと判断せざるを得ない事例もある。そのようなときは、経営者ととことん話し合い、納得していただき、最終的には再起の道を残すようにしている。巷の経営コンサルタントのなかには、いたずらに、経営者に希望を持たせるコンサルタントもいると聞いている。また、事業継続性のない企業の事業再生に取り組み、延命させることにより、報酬を得ているコンサルタントの存在も知っている。

リスケ中は原則として新規借り入れはできない。運転資金を調達しようと経営者が私財を投入したり、知人・親戚から借りまくり、挙げ句の果てに再起の道を無くしている例を多々見ている。

これからは、事前調査を実施することにより、事業継続性を見極めることが今まで以上に重要になる。事業の継続性があるのであれば、経営者と共に『経営改善計画』の実現に注力していかねばならないことは無論のこと、もし、『事業継続性がない』との調査結果が出た場合には、十分話し合い、経営者に納得していただき、軟着陸を指導し、再起の道を残すことも、コンサルタントの重要な使命となるのではないかと考えている。

※杞憂に終わったのだが、この7月に、D社のメインバンクとの交渉中、担当者から『事業継続性はあるのか?自主廃業という道もある。』と言った趣旨の言葉を聞いたとき、いよいよ始まったのかと思ったことがあった。


具体例企業のその後

A社

調査結果は『事業の継続性がある』ではあったが、コンサルタント報酬が捻出できないため、コンサルタント契約はせず、事業パートナーが作成した経営改善計画を参考に、独力で経営を立て直すこととなった。

B社

調査結果は『事業の継続性がない』であった。経営者と十分協議し、事業継続性がないことを納得・合意し、債務圧縮や連帯保証人の保全に着手している。現在のところ、債務圧縮・保全に関し十分満足いく結果が得られている。

C社

調査結果は『事業の継続性がある』であった。現在、経営改善に取り組んでいる。経営者の希望もあり、念のため連帯保証人の資産の保全に取り掛かっている。

D社

調査結果は『事業の継続性がある』であったが、経営者から『高齢で、健康に不安もある。負債は自分の責任で何とかしたい。債務圧縮・連帯保証人の資産の保全を優先してほしい』との依頼があり、軟着陸を実施・指導している。 経営者が、諦めていた『自宅の保全]もできることとなり、さらに債務圧縮も、十分満足いく結果が得られる見通しである。連帯保証人の資産の保全も進行中である。