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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

融資の際に、土地・不動産を担保/抵当・抵当権の注意

会社の土地や建物を守る

融資を受ける際に、安易に不動産を担保提供してはいけない

今回は、会社が所有する不動産に抵当権が設定されている場合に、経営者がどのような点に注意しなければならないかについてお話をします。

金融機関は、融資に対する保全として、一定金額以上の融資に対しては担保を要求するのが一般的です(その会社の与信にもよる)。

経営者は、融資を受けたいばかりに、安易に社屋などの不動産を担保として提供してしまう傾向があります。

一度捉供した担保は、簡単には外せません。ですから、担保捉供するときは、そのリスクをよく考えなければなりません。

この場合のリスクとは、担保提供不動産を競売に出されることです。担保捉供した不動産が事業を進めるうえで重要な役割を担っていたり、一定の収益源になっていたりする場合、競売に出されてしまうと、経営に支障が生じる場合があります。

どのようにしたら、このリスクを回避できるのでしょうか。可能なら、金融機関も納得できる方法でリスクを回避したいところです。

金融機関の基本的な考え方は、「貸した金は返してもらう」です。そして、万が一不良資産になった場合は、どれだけ多く回収できるかということを重視しています。それを前提に、金融機関も納得し、不動産も競売にかけられずに借入金を圧縮して、そのうえ事業が継続できれば最高でしょう。