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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

担保提供している不動産を競売から守る手順

会社の土地や建物を守る(2/5)

会社が所有する不動産を担保捉供している揚合、その不動産を競売などから守る手順は以下の通りです。

(1)担保提供した不動産(A)に付いている債権額または極度額の確認。

(2)(1)におけるそれぞれの借入金残額の確認。

(3)不動産(A)の時価(a、路線価格、固定資産税評価額。b、不動産業者が評価する売買予想金額)の確認。

(4)抵当権設定をしている金融機関、またはほかの金融機関に、不動産(A)の購入資金の借り入れを申し込む(不可なら自己資金を用意する必要がある)。なお、借り入れを申し込む会社は新たに設定した会社にする。

(5)(4)の資金で抵当権設定をしている金融 機関の抵当権を抹消してもらい、新たに資金捉供した金融機関により不動産 (A)に抵当権が設定される。

ここでのポイントは、「借入残高-時価=金融機関がサービサーへ無担保債権を譲渡したときの金額」である点。

(6)不動産売却後の会杜は経営活動を終了し、解散する。

(7)約半年から1年後に、サービサーから解散した会社の保証人に残債務の請求があるので、少額で買い取る。

この一連の作業により、過大な借入金を抱えた会社から適正な借入金になった新設会社に、不動産を競売に出さずに移行することができます。その後、新設会社で新たに経営活動を開蛤することになります。

なお、この場合、新設会社の株主、商号、代表者は旧会社と同様にはできないことに注意が必要です。