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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

銀行からの資金調達方法

会社の土地や建物を守る(4/5)

資金調達方法(その1)

資金調達方法のひとつ目としては、A社の新設会社がB銀行から融資を受けることが挙げられます。借入金残高2億円のB銀行に新規融資を要請すると聞くと驚くかもしれませんが、銀行の立場から考えると無謀な話ではないことが分かります。

現在、B銀行のA社への貸し付けは不良債権扱いになっています。不良債権ですから引当金を積まなくてはなりませんし、金融庁の検査があるので期限を切って正常先へ戻すか、切り捨てるかの選択を迫られています。

仮にA社への貸し付けを切り捨てる場合、担保をもとに資金を回収することになりますが、競売だと1年かかるうえに、回収額は貸付額の70パーセント以下になるのが一般的です。また、サービサーへの譲渡は、最高額でも時価を超えないのが普通です。

B銀行が、A社の新設会社に融資をしたとすると、時価+α、つまりサービサーへの譲渡を上回る回収を実現できる可能性があります。さらに、新設会社は正常先として取引ができるので、新たな金利収入が見込めます。

B銀行に融資を依頼すると、モラルハザードの観点から、新規融資はできないと一度は言うはずです。しかし、棍気強く交渉を進めれぱ、融資してもらえる可能性は小さくありません。

資金調達方法(その2)

2番目の資金調達方法としては、C銀行またはD信用金庫から融資を受けることが挙げられます。

A社が破たんすると、C銀行とD信用金庫ははんこ代50万円~100万円しか回収できません。

しかも、予想配当がないので、競売申請もできません。サービサーへ譲渡する場合も、無担保債権なので、回収額は50分の1くらいになってしまいます。マンションの賞料を差し押さえたいところですが、優先順位が高いB銀行にもっていかれてしまうでしょう。

つまり、C銀行とD信用金庫は、A社を破たんさせてしまったら、わずかな金額しか回収できないという状況を回避できないのです。

それなら、A社の新設会杜に融資して、正常先として取引をして、その引き換えに債権の一部を返却してもらえれば、そのほうがよいでしょう。

なお、この方法はB銀行にも利益が入るため、対応が分かれる可能性があります。