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信用保証協会の対応の仕方。融資、代位弁済とは?

保証協会への効果的な対応の仕方(1/4)

今回は、保証協会への効果的な対応の仕方についてご説明します。

平成20年の暮れから、保証協会による30兆円のセーフティーネットが用意され、融資に対する債務保証枠が設定されました。

1.無担保 8000万円

2.有担保 2億円
  合計 2億8000万円

3.条件

前年度対比で、売り上げ・利益が3パーセント以上低下していること(詳細は、社団法人全国信用保証協会連合会のホームページ(http://www.zenshinhoren.or.jp/)で確認してください)


この債務保証枠は、通常枠とは別枠で設定され、ほとんどの業種に当てはまります。その目的は、中小企業に対する貸し渋りへの対処です。企業が返済不能となった際には、保証協会が融資残高の返済を、金融機関に対して100パーセント保証します。

現在は、不幸なことに保証という形での代位弁済が急増し、今後もさらに増加すると予想されます。

代位弁済とは?その仕組み

代位弁済の仕組みをまとめると、下記のようになります。

1、3ヶ月にわたって元金の返済および利息の支払いが停止すると、金融機関は保証協会に代位弁済を請求できるようになる。しかし実際には、リスケ中は請求が行われない場合が多い。リスケの交渉期間は、場合によっては1年を超えることもある。

2、リスケ交渉期間中に、返済条件変更願が、金融機関を通じて保証協会へ出される。多くの場合、この変更願は承認される。金融庁からの通達により、現在は利息を支払えばおおむね1ヶ年~1・5ヶ年は元金の返済を猶予してくれる。

3、保証される返済期間は、元利込みで最長10年間。

4、保証協会は、全国に52協会ある。

5、各所に相談窓口があり、決算書などを持参して直接相談することもできる。直接相談したほうが、金融機関経由で相談するより、よい結果につながる湯合もある。

資金用途

保証協会の債務保証枠は、商品仕入れ資金、機械設備の買い替え資金、賞与などの季節資金、改装資金、商品開発資金など、かなり広い範囲に対応しています。

また、個人事業や小規模な会社向けの保証制度もあります。また、売掛債権や棚卸し資産も担保になります。