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保証協会の保証枠が付いた債務の返済が困難になった時の対処方法

保証協会への効果的な対応の仕方(2/4)

返済が困難になった時の対処方法

保証協会の保証枠が付いた債務の返済が困難になった場合は、左記の2つの対処方法が考えられます。

(1)証協会への代位弁済が行われないように、金融機関が認める返済方法をとる。

(2)代位弁済を選択して、その後保証協会と 返済交渉をする。

これらの対処方法について、個別に検討してみましょう。

(1)の場合

金融機関が認める返済方法をとる場合、利息は全額支払うことになります。元金返済は小額~半額程度行う必要があります。返済までの猶予期間はおおむね1ヶ月です。

(1)の方法をとる場合は、これが可能かどうかを検討する必要があります。また、担保を提供している場合、担保処分になるかは保証協会への持ち越しとなるので注意が必要です。

(1)の方法を選べる場合は、リスケに合意します。不可能なら代位弁済となります。なお、現在は利息のみの支払いで、おおむね1ヶ年は元金返済が猶予されることが多いようです。

(2)の場台

債務の代位弁済が行われると、金融機関との金銭貸借条件は、すべて保証協会へ移行します。

注意点

不動産担保を提供している場合は、交渉が決裂すると担保が競売にかけられます。つまり、保証協会が納得する返済方法に話をまとめなければ、いや応なく競売へ移行してしまうということです。逆に、不動産担保がなければ、所得の中から支払える範囲で支払うだけで済みます。

国は命を縮めてまで支払えとは言っていません。ただし、完済するまで、たとえ100年でも支払わなければなりません。債務は相続されますが、このような場合、被相続人はほとんど財産がない場合が多いので、相続放棄となることが多いでしょう。

なお、現在は民間の金融機関のように、債務圧縮を伴うサービサーへの債権譲渡は、保証協会を含む政府系金融機関では行われていません。

上記の事柄を踏まえた対処方法

1、保証協会付き融資の場合は、融資の時点で不動産担保を出してはならない。

2、不動産担保さえなければ、代位弁済は結果的に資金繰りを楽にする可能性が高い。

3、金融機関から、「この.ままでは代位弁済になります」と言われても動揺しない。

4、将来の経営計画に合わせ、専門家である会計事務所などの経営アドバイザーと、返済計画をよく相談する。