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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

担保要求に対する自衛方法(1/5)

不況とともに増える金融機関の担保要求

現在の日本の経済状況は100年に一度と言われる程に悪化しており、特に中小・零細企業にとっては死活問題となっています。その原因としては、

・売り上げや利益が低下したために予定された支払いができず、手形が落とせない

・銀行からの借入金が返済できない

・将来の経営継続に不安がある

などが挙げられます。

特に業者への支払いや、給料の支払いに不安がある時は、鰕行からの借り入れに頼らざるをえないという状況に追い込まれます。この時、中小企業の経営者は銀行の考え方が分からず、ただ闇雲に「お願いします。貸してください」と言う傾向があるようです。

経営者が借り入れの際に言うことは、「世の中全体の景気が悪く、うちも同様に売り上げが落ちている」「今年に入って急に悪くなった。来年はまた元にもどる」といったところでしょうか。

いずれにしても、銀行にとっては融資した場合の返済根拠に乏しく、あまり前向きに検討したくない案件です。銀行が前向きになる案件とは、キャッシュフローが十分にあり、本来なら借りる必要がない会社です。今どきの中小・零細企業には、そんな会社は多くないでしょう。

会社から強い融資依頼があると、銀行は返済不能になった場合のことを考えて、いろいろな条件を出してきます。銀行も企業のひとつであることに違いはありませんから、自社が破たんしないためにそのような要求をしてくるのです。

こうした要求に対して、会社はどのように対処するべきかを、当社が扱っている再生事例にもとづいてお話しします。

金融機関からの融資(新規・追加)の見返りとして、左記のような要求項目が提示される場合があります。

・新規および追加の保証人
・新規および追加の担保

こうした要求項目が提示されるのは、融資依頼をする会社の与信が悪い場合が一般的です。