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連帯保証人とは?金融機関からの保証人要求と対策

(担保要求に対する自衛方法 [2/5])

金融機関の言いなりで保証人付けをすることは自殺行為です。とはいえ、現在では金融機関からの融資に対しては、連帯保証人が自動的かつ強制的に要求されます。

連帯保証人とは

1.主債務者(一般的には会社)と全く同等に、すべての依務を無条件で負う。この点が単なる保証人とは異なる。

2.条件が同じなら期限がなく、債務が抹消されるまで継続する。


金融機関から連帯保証人を求められる状況を列挙すると、下記のようになります。

a.新規融費の時点
b.追加融費の時点
c.担保価値が減少した時点

そのほかにも、融資に条件変更があった時点で連帯保証人を求められる場合があります。各状況別に、対策を解説しましょう。

保証人要求への対策

1.新規融資の時点

連帯保証人は代表者1名のみとします。金融機関から連帯保証人を2名にするよう要求されても、その要求に屈してはいけません。金融機関は、2名を要求して承知してもらえればもうけものだと考えているのです。

2.追加融資の時点

会社の財務内容が悪い時に金融機関へ融資依頼すると、断られる場合が多いでしょう。特に使途が運転資金の場合はなおさらです。こんな時に金融機関から、追加融資に対して追加保証人を求められた場合は、断ることが大切です。

対処方法としては、左記のようなやり方が挙げられます。

1.保証人になれそうな人はいないが、「努力して探してみる」と言う。

2.しばらくしてから再度、金融機関を訪ね、「探したが皆断られた」と言う。

3.そして、「保証人なしで融資をお願いします」と食い下がる。結果として、保証人なしの融資が実行される場合が少なくありません。金融機関が連帯保証人を要求するのは、一応言ってみるというスタンスです。融資が本当に無理なら、最初から駄目と言うはずです。

3.担保価値が減少した時点

担保価値が減少するケースの大半は、土地や建物の価値が下がった状況を指します。この場合、追加融資をする・しないにかかわらず、追加の担保や保証人を求めてくるケースがあります。しかし、これには絶対に応じてはなりません。融資の責任は金融機関にあるのであって、債務者にあるわけではないからです。

どんな条件下であろうと、追加保証人は出してはいけません。なぜなら、不幸にして破たんした時に、被害者が増えるからです。債務者は金融機関を助け、追加された保証人に多大な被害を与えることになります。

交渉次第で、追加保証人なしでも融資は実行されるのですから、このことは忘れないようにしましょう。