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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

複数の保証人要求

(担保要求に対する自衛方法 [3/5])

先進国の中で、銀行が融資時に保証人を取るのは日本だけです。銀行の融費は企業活動に対して行うものであり、経営者に対して行うものではありません。

経営者はあくまでも融賢の運用者です。融資の際に、金融機関が融資対象企業を360度調べ上げるのはそのためです。

融資決定に際して、企業活動に不安があるから保証人を取るというなら、そもそも銀行の存在とは何なのでしょうか。私は日本固有の慣行である保証人に関しては、慣りを感じることが少なくありません。

銀行といえども企業です。ならば貸し倒れは企業活動におけるひとつのリスクといえます。

一般企業が商品を納める時に相手先企業から保証人や担保を取るケースはまれです。

それなのに、銀行だけには保証人を取ることが当然のように許されるのはおかしな話です。

慣行上、経営者が保証人になることは認めるにしても、配偶者や親族、知人がなるべきではありません。返済不能に陥った場介には、経営者のみならず、保証人全員が家や車、現金を失い、足りなければ相続で子供や孫まで追いかけられることを覚悟する必要があります。

経宮者の不安

ここまで、銀行からの保証人要求への対応について説明してきましたが、経営者であれば誰もが、「銀行からの要求をのまなければ貸してもらえないじゃないか!」と思うのではないかと思います。

しかし、私はそんなことは絶対にないと断言します。本当に融資できない時は初めから駄目なのです。

銀行にとって、槙数および迫加の保証人要求は、マニュアルに書いてあるだけのことです。

気の弱い人と知織のない人は、この要求に応じてしまいます。銀行からみれば、財産のない人を保証人にしても本来は意味がありません。

しかし、第二者に保証人を依頼した経営者のプレッシャーはたいへんなものです。何度も言いますが、保証人は経営者1人で十分です。 会計事務所の先生方には、複数保証人は融資の絶対的条件ではないことを、ぜひ顧問先企業にアドバイスしていただきたいと思います。

金敵機関から要求された時、断る理由としては、「頼んだけれど断られた」で十分です。銀行にとっては、保証人よりも貸したお金を本当に返してもらえるかのほうが重要です。返済原資に不安を抱くから複数保証人を求めるのですから、飯行に不安を抱かせないように、しつかりした経営計画を立てることに考えを向けるべきです。

付け加えますと、各自代表の場合(複数の代表昔がいる形態)は必ず一人代表にするべきです。銀行に複数の人の財産を差し出してはなりません。