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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

金融機関からの担保要求

(担保要求に対する自衛方法 [4/5])

担保とは物的な人質を意味します。融資時点の融資額と担保価値は見合うものですが、その後の状況の変化により、その担保価値が「時価」に変わります。ここに、貸す側と借りる側の攻防が発生します。

金融機関からの融資直前の担保要求に対する自衛手段

1.担保要求を断る(多くの中小企業経営者は必要に迫られて安易に承諾してしまう。しかし、根気強く交渉すれば、担保なしで融資を受けられる確率は高い。これは、担保要求が金融機関にとっては言い得だからである)。

2.連帯保証人は社長個人だけにすることを根気強く交渉する。

3.各自代表の場合は、一時的に一人代表に登記する。

4.複数保証人は断固拒否する。

5.CLOは拒否する。

6.根抵当権は拒否する(根抵当は借り入れ残金が減っても包括保証債務を負うことになる)。


根抵当権と抵当権について

ここで、根抵当権と抵当権について補足しておきます。

A、根抵当権

a.担保価値に対して、一定の範囲内で自動的に融資、返済が繰り返される。

b.極度額が約20パーセント増しで設定される。

c.他を含むすべての債務をこの抵当物件が極度額の範囲内で負う。

B、抵当権

a.特定化された融資についてのみ担保される。

b.上記の借入残がなくなると、抹消の手続きに入る(一般的に手統きをしない金融機関もあるので、必ずこちらから抹消 を求めること)。