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融資後の金融機関からの要請/金融機関は担保をどのくらい重視する?

(担保要求に対する自衛方法 [5/5])

融資後の金融機関からの要請

繰り返しになりますが、新たな融資申し込みに対して、追加担保の要求があったとしても、断固として拒否しなければなりません。

中小企業の経営者は、追加担保を出さないと借りられないと考える傾向がありますが、金融機関にとって、担保は気休めでしかありません。最も重視することは「返済してもらえるかどうか」です。デフォルトになれば、担保価値は約半分になってしまいます。

対策としては、担保物件を無剰余にしておくことが挙げられます。

金融機関は担保をどのくらい重視しているか

担保の多くは土地や建物などの不動産ですが、首都圏ではその評価は時価の6割程度、地方に行くほど評価は低下し、地域によっては1割という場合もあります。さらに、土地は現金とは異なり、競売や債権譲渡で現金化しなくてはなりません。

その手間や経過時間を考慮すると、どうしても必要な保全材料ではありません。建物は、最悪の場合は取り壊し費用がかかり、担保価値を減少させる要因にもなります。

このため、好景気時の価値評価と不況時の価値評価は全く異なるものになります。

せっかく土地や建物を担保に取っても、債務不履行の時は、競売よりもサービサーへの債権譲渡が行われることが多くなります。それなら最初から担保要求をしなければよいわけですが、銀行としてはマニュアル的に与信が悪い企業には要求をすることになっているのです。こうした要求は、保証人と同様に融資の絶対条件ではありません。つまり、「断ればよい」のです。

一般に、不動産担保を提供するには、経営者以外に、配偶者や親族など関係者の同意が必要です。銀行から担保要求をされた際には、こうした人たちから同意が得られなかったと説明すれば良いでしょう。与信が悪くて融資できない時は、保証人の場合と同様に最初から駄目です。

金融機関が金融庁のマニュアルに逆らうことはできません。安易に不動産担保を提供して最終的に失うよりは、しっかりした事業計画書を作成し、根気強く誠意を持って交渉を続けるべきです。

それでも駄目なら借り入れをせず、銀行へのリスケなどを行って手元費金を厚くするべきです。一時の焦りで不動産担保を提供してはいけません。