事業再生コンサルティングの事業パートナー

事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

導入時点の状況 | 飲食店の再生事例 (2/7)

企業概要

・売上高 182,000千円
・営業利益 ▲7,537千円
・税引前当期純利益 ▲50,498千円
・借入金総額 190,470千円
・資本金 80,000千円
・従業員数:役員1名、杜員7名
・アルバイト:約10名

2010年5月、ある飲食店の経営者より相談があった。1980年に創業し、三多摩地区の中央線および京王線沿線に一時は11店舗を構えた居酒屋チェーン店の社長である。当時この地区の居酒屋に行く機会が多い人ならば、ほとんどの人が知っているであろう、かなり名の通ったチェーン店である。

2000年に入っても上がりきらない景気と、それに合わせて激化する居酒屋の価格餅争の中、店舗を減らしながらも何とか踏みとどまっていたが、2008年のリーマンショックで追い討ちをかけられ、ついに3店舗となり、結局そこから立ち直ることができずに半ば諦めの気持ちとなっていた。

社長の相談内容は以下のとおりであった。

「3店舗のうち駅前の少し小さいl店舗だけが何とか黒字です。

本社兼セントラルキッチンと2店舗は畳み、何とかその1店舗だけでも残し、今後の生活だけでもできるようにならないでしょうか。

しかし多大な借入金があり、このままではその返済で蓄えはもちろん、家も全て失ってしまうのではないでしょうか。残った一店舗の居酒屋を続けることもできないのではないかと思います。

何とかならないでしょうか…。」

相談時の借入残高は2憾円を超えており、売上高は1億8千2百万円で、当然赤字のためキャッシュは流出し続けている。現預金残高からどう見ても3-4ヶ月後には資金ショートである。もちろん、返済を統けるなどできるはずもない。

にもかかわらず、リスケも行っていない。それどころか、金融機関側から融資の話まで出てきていた。もちろん融資の話の時点では、まだ赤字は前年度の1年のみであるが、それでも本当にこの経営状態を見て理解しているのであろうかと、あらためて金融機関の見方に疑問を持たざるを得なかった。

ちなみに緑営不振になると、踏ん張り過ぎて固定費が流出するに任せ、破綻していくパターンが多いが、だからといって店舗を減らすなど、一度事業を縮小すると、その後業繊回復しても天井が知れていて、借金を返せる計算が立たないことがある。

まさに、進むも地獄、退くも地獄、である。ではどうすればよいのであろうか。何が問題なのであろうか。

それは、事業改善という観点でしっかり取り組めていないことが、共通かつ最大の問題で、実はこれができない経営者が多いのである。

たまたま潮流に乗って緩営がうまくいったとしても、博打で成功したに過ぎない。例えそうではなく、ある能力に長けていたからとしても、企業として継続するためには経営者(経営陣)はマルチプレーヤーでなければならない。世の中にはきちんとした経営で成長してきた企業ばかりではない、むしろそういったところは実は少数派かもしれない。悲しいかなそれが現実である。