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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

出口スキーム編 | 飲食店の再生事例 (4/7)

出口スキーム

通常依頼者が最も望んでいるのは、現状の会社で立て直し、負依も返済できるようになること。しかし、ほとんどの場合はかなり困難で、実現性の低い確率であり、それを狙うことはリスクを伴う。

リスクとはほとんど全てを失ってしまうということである。

ただし十分に話をした上で、狙うべき優先順位は依頼者が最終的に決める。その場合でも、もちろん安全策をめぐらすことには変わりはない。

第1の狙いがうまくいきそうになければ、第2、第3の道を用意し、できるだけスムースに移行できるようにする。大体の場合において、優先度の高い目標の確率は低く、より確率が高いがある程度犠牲を払う道もいくつか準備しておかなければならない。

そこのところを理解できず、第1優先だけ取り組もうとする経営者は多いが、これはとても重要なので初めの段階でしっかり理解してもらわなければならない。

今回の場合の経営者は、もう諦めもあり現在の会社を残すことにあまり未練がなかったので、EBO(Enployee Buy-Out、従業員買収)の形で、別の会社に事業を残すことにし、社長は前線から退いてもらう形となった。EBOは従業員が自ら雇用と事業を守るという、極めて前向きで社会貢献度も高い行為であり、世の中でも正しい行為として認められているよい方法であるといえる。

実は、長年セントラルキッチンで働いてきた、信頼できかつエネルギーのある女性従業員がおり、早い時点で彼女が新会社の社長ということになった。このような人材はなかなかいない場合が多いが、この新社長選びの面では非常に楽であった。

当初依頼のあった時点ですでに3店舗になっていたが、赤字が回復できる見込みがない店舗はさらに閉鎖するとしていた。ただし、2店舗は同じ駅のそばですぐ近くにあり、仮に片方を手放して、そこに競合店が入ってくるとすると、さらに苦しい状況になりかねず、その近接した2店舗は片方だけやめるわけにはいかないだろうということで話は進んでいた。