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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

財務リストラ編 | 飲食店の再生事例 (5/7)

資金繰りの面は、リスケでもキャッシュアウトが何とか止まるかという程度であり、仮に3店舗で頑張って、運も味方して業績が大幅に回復したとしても、正常返済ができるレベルには到達しないことはほぼ明らかであった。つまりこの会社は実質破綻していたといえる。

したがってそのままにしておいてもデフォルトにならざるを得ないのであれば、再生ができる元気があるうちに新たな道を歩むべきであるということから、止む無く元本返済停止および利息支払いを停止した。

借入金の担保として、本社兼セントラルキッチン、そして自宅があった。本杜およびセントラルキッチンは、昔拡大していた頃の効率化のために作ったものであるが、もはや3店舗、場合によっては2店舗となる状況では、むしろ維持経費等が負担となるため、既に手放す党悟で任意売却を進めた。

一方自宅については奥さんがおり、今後もずっと住み続けたいということから、何とか維持できる方向での検討となった。

実はこの物件は、買った当初から土地は奥さんと3人の息子との共同名義であり、それも各20%の均等であった。建物は社長の1OO%の名義であるが、築10年を超えており、価値はあまり高くないと思われる。このような少し複雑な条件では、まず差押えなどは来ないという弁護士の見解があったが、問題は担保権者である。

結果として、まず社長が5分の1の土地の権利を長男へ任意売却するということで、その売却代金を担保権者への弁済に充てた。これで差押えや無理矢理第2抵当権を付けられるなどのリスクはさらになくなった。

そして何とか返済の芽を残しておくことで、担保権者による競売のリスクも低減した。