事業再生コンサルティングの事業パートナー

事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

実施財務リストラ、事業リストラの目標 | 学習塾の再生事例 (3/6)

実施財務リストラ

年末年始はリスケのお願いをしに各銀行を回りました。事業再生計画を説明し、延滞に対する事情説明と再生計画にご理解いただきました。

(a)【R銀行】 惜入残高:9,000千円 返済月額:500千円
(b)【N政策金融公庫】 借入残高8,370千円 返済月額:270千円
(c)【T銀行】 借入残高:1,114千円 返済月額:111千円
(d)【F信用金庫】 借入残高:2,082千円 返済月額:416千円
(e)【K銀行】 借入残高:455千円 返済月額:150千円
(f)【ノンバンクW】 借入残高:1,686千円 返済月額:155千円
(j)【S信用金庫】 借入残高:7,829千円 返済月額:167千円

K銀行とノンバンクW以外の金融機関に、1年間元金の返済を停止、金利のみ支払うことで交渉し、渋る金融機関もありましたが、結果的には了承されました。
K銀行は金額が少なく支払完済が近いため、そのまま返済を継続しました。また、ノンバンクWは金利が高いため、すべて完済しました。

その後、1月にB信用金庫から5,000千円、2月にセーフティネットでD信金から30,000千円の借入れを行いました。ともに信用保証協会100%保証で、これについては6月から返済をストップしました。

事業リストラの目標

(ⅰ)4年後(35期、平成25年8月末)の段階の目標

借入金を0にし、内部留保金を5,000万円まで増やし、オーナーより株式を買取る。(買取資金7,000万円)

(ⅱ)4年後までに確保すべき資金

7,000万円+5,000万円+7,000万円=19,000万円(1.9億円)

(ⅲ)上記資金(1.9億円)を確保するために必要な営業利益

(a)これまでの累計損失 1.6億円

営業利益が1.6億円までは法人税がかからない。
従って、1.9億円-1.6億円=0.3億円は法人税対象となる。

そのために必要な営業利益は法人税率を50%として0.3×2=0.6億円

(b)必要な営業利益 1.6億円+O.6億円=2.2億円