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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

第二会社設立の手順など | 学習塾の再生事例 (5/6)

社長の突然の辞意表明

事業再生の方向性が見え、一丸となって進めていた矢先、杜長が体調不良を理由に年末末での辞意を表明しました。再生が終わるまでは続けるよう説得しましたが、体力の消耗とともに気力も萎え、そのまま辞任してしまいました。

今後の体制をどうするか幹部で協議を重ねた結果、現在の塾長が代表者へ就任することが決まりましたが、負債を抱えての再建は非常に難しくなってしまいました。

第2会社方式による再生の実施

残された経営幹部で事業を続けるには、背負うものを無くし、スリムな対質で効率的に経営することしかないと判断し、第2会社方式で再生することを決意しました。

(1)第二会社設立の手順

(a)今期末に全員退職する。
(b)新会杜を設立し、必要な要員のみ新会社に入社する。
(c)旧会社から運営に必要な資産を買収する。
・買収する固定費産は、すべて簿価の10%で見横もる。
・営業権の評価額は、便宜上必要資金から差額で計算する。
・資産買収の資金は、旧会社の退職金として支払う。 ・旧会社は清算する。

(2)新会社の基本戦略

(a)1校の高収益モデルを全校に展開する。
(b)塾生に求められている商品を開発する。
(c)やる気のある人材を確保し、スリム体質で運営する。

(3)主な具体的施策

(a)低収益が予想される2校を閉鎖する。
(b)4校の校長は塾長が兼務し、校長候補を育成する。
(c)商品開発・・・収益性のない商品を見直し、客単価を上げられる小学生・中学生向け商品を開発する。
(d)人材の確保・・・給与体系の見直し (固定給(生活給)+成果報酬)、社員の意識改革 (『やる気』向上)の実施