事業再生コンサルティングの事業パートナー

事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

企属加工販売業の再生事例 (1/5)

事業再生スタートまでの経緯

株式会社事業パートナーは、企業経営の様々な問題や不安をお持ちの経営者に対し、個別相談を行い、その企業の抱えている真の問題点を洗い出します。

この個別相談では、特に企業の財務状況と事業再構築をメインに問題点を抽出します。財務状況の問題点の洗い出しでは、事業再構築の目途が立つまでの間、無駄な出費を止め、どのようにキャッシュフローを生み出し資金が回るようにするかを考えます。

事業再構築では、利益創出のための商品作りやサービスの提供を顧客目線に立って考え、スタッフと共に商品開発を行い、責任と開発業務のコントロールをもって、能力向上と労働生産性向上を目指します。

今回の事例は、人と組織の活性化編にちなみ、社員の労働生産性向上についてのご紹介を致します。

はじめに

平成21年10月にこの会社(仮にY企属加工販売業とします)の経理責任者A氏(社長夫人) と営業部長K氏(社長子息)が個別相談にみえました。

相談内容は、2004年以前は月商8000万円郁後の売上げがあったが、徐々に下がり、2010年には月商5000万円前後まで落ち込み、この先さらに落ち込む可能性が散見されるというものです。素材販売が80%と売上の大半を占めるY社ですが、その素材販売のライバル販社が値下げ攻勢をかけてきていることと、材料の仕入れ元が直販を始めたことが、要因として挙げられます。

このため、売上減少のみならず、これまで辛うじて確保していた20%の粗利率も確保困難となり、経営に重大な影響を与えるのではないかと、不安な日々を過ごしているそうです。弊社代表の松本光輝は、Y社の財務内容資料と2人の責任者の話を聞いて、次の答えを導き出しました。

(1)月商3500万円になっても資金が回る財務体質を作る

(2)粗利が少ない素材販売から粗利が大きい企画商品化を図る

(3)工場2ヵ所を1つにして経費削減策を行い、さらに過剰在庫をなくす

(4)人員削減と一人当たりの生産性向上を図る

(5)事業承継を着実に実施する

以上を短期、中期、長期の事業計画に盛り込んだ事業再生シナリオを捉示し、経営陣に了解を得ました。

いよいよ事業再生のスタートとなります。まずはじめに、全社調査を開始します。

Y社の再生への道筋をどのように作るか、経営陣から社員まですべての関係者と面談し、ヒアリングを行います。また同時に、業界情報や市場動向、製品の将来予測などを行い、再生シナリオを点で捉えず、立体的に捉えた全方位企業への情報を収集します。この多面的調査を元に、株式会社事業パートナーのコンサルタントがY社のスタッフ全員と手を組み、一丸となって目的を達成させるのです。