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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

経営判断基準の仕組み | 企属加工販売業の再生事例 (5/5)

経営判断基準の仕組みつくり

これまでは社内コミュニヶーションが取れない状況の中、意思の疎通が図られず、様々な問題が散見されてきました。 会社にとって重要な情報の取り扱いも、個人の判断でその重要度合を算定してしまい、報告をしない風潮があり、早急にこの悪しき習慣を改善する必要がありました。

その方法は、情報の重要度の判断基準を作成し、情報取扱者の意識を同じレベルに引き上げることでした。そのためには、現社長が音頭を取り、事業継承をする新社長と二人三脚で、経営理念や経営方針に至るまでじっくりと納得がいくまで話し合いを行い、共感し、協力して全社に伝えていくことが必要となります。

共感や同じ目的意識は、中期、長期の事業計画には必要な力となり、これを持つことにより、着実に計画の実現を図れるものとなります。特に経営理念を全社員に浸透させていくには、これまで以上のコミュニケーションが必要となり、さらに各人の理解、共感を得なければなりません。


まとめ

中小企業がこのグローバル化の中で能力を飛躍的に向上させていくのは、非常に難しいことです。大手企業と追い、業務ローテーションで様々な職場を経験させて能力向上を図ったり、教育訓練をさせたりする機会があまりないため、相互啓発の気づきがないまま、過ごしてしまう状態が多いのです。

このような状況でも、Y社が、以上のような仕組みづくりや取り組みを集中して行ってきたことで、能力向上が飛躍的にアップしたことは間違いありません。労働生産性の向上と全社会合での進行役もY社社員ができるようになりました。

大企業と比較して、トップの決断がスピーディーで小回りが利くのが、中小企業の最大の利点です。文字通りスピードを持って環境適応していき、独自で常に学習し、進化していくという組織になり、その組織力を維持していくことが、この変化スピードの早い状況下で唯一、生き残りの方法と思われます。