事業再生コンサルティングの事業パートナー

事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

木材会社の例(1/2) [連帯保証人、据置き(リスケ)交渉、セール&リースバック]

今まで、事業再生と収益向上の利益を出すための経営手法という観点から説明をしてまいりました。これからは、机上の空論ではなく、日々我々が中小企業の借入金対策および収益構造改革に取り組んでいる現場からの生のレポートをお届けします。

よく内容を読んで頂ければご理解いただけますが、その手法は特別ではなく、経営手法をしっかりと勉強して、強い改善の意志さえあれば、誰にでも出来ることなのです。

今回は、M木材株式会社の事業再生事例をご紹介します。

事業パートナーへの相談内容

・会社が立ち直っていけるか、それを判断したい
・自宅をなんとか守りたい。自宅と営業所の 不動産を競売から回避できるか判断したい
・息子さんが借入れをしている銀行2行の連帯保証人になっている。その金額1.2億円の連帯保証をはずせないか

会社概要、所見分析

・業種 木材の加工・仕入販売業、戸建住宅の受注販売
・立地 関東地区
・従業員 杜長他8名
・売上高平成21年7月期 320百万円 (経常利益 ▲24百万円)
 木材商品売上 250百万円(78%)
 工事売上 70百万円(22%)
・資本金 20百万円
・取引先 工務店、個人営業の大工さん等、 地域密着の営業を展開
・社長を含めて8人の零細企業・現社長は二代目、先代が会杜を大きくした。現社長は守りの姿勢
・過大な借入金(約4億)がある。バブルの頃の不動産への事業拡大が原因
・住宅建設環境の悪化により売上の急激な減少に見舞われ、資金繰りが悪化
・売掛金の未回収が約5千万円あるが、回収不能が多くある

事業パートナーの取り組み

1.相談・調査の実施

・最初は税理士事務所の紹介で3時間の個別相談を行い、再生の概略フレームを作成して提示
・その後詳細な調査の依頼があり、約1ヵ月、 弊社メンバー3人で「事業再生調査報告書」を作成する
・その後、報告書に従いコンサルを開始

2.財務リストラの実施

・銀行5行に対する元金支払いの一年間の据置き(リスケ)交渉を指導し、当面の費金繰りの改善を図る
・資金繰りの現状を精査し、固定費の圧縮 (ムダをそぎ落とす)を実施。具体的には

①役員の生命保険の変更
②不用な車両の売却等を行う

・固定資産の精査を行い不用資産の削減、圧縮を行う。
具体的には

①ゴルフ会員権の売却(売却価格は安いが、今後も値上がりは期待できない)
②不用な借地の整理(借地の洗い出しを行い整理・返却を行う)
③会杜経営に貢献していない不動産の洗い出しを行い売却を進める
④毎月の正確な「資金繰り表」の作成を行い、資金管理の徹底を図る

・未回収の売掛金回収の作業を始める。
具体的には

①売掛金の金額を相手先に確定させる
②支払の督促
③具体的回収(債権譲渡、代物弁済等による回収、債権回収会杜の活用による回 収)
④それと並行して売掛金管理(事前管理)による今後の未回収の発生防止を図る

・仕入の支払サイトを伸ばせないかアクションを起こす

3.業務リストラの実施

・従業員へのヒアリングを実施、
その結果、

①危機感が薄い
②杜員間のコミュニケーションができていない
③得意先である工務店とのつながりが希薄等の問題点が浮き彫りになった

・ヒアリングによる問題点の把握により、経営者と従業員の情報の共有、現状の正確な認識を持ってもらうため、「全員参加の営業会議」を定期的に開催
・「営業会議」では毎月の売上と仕入れをグラフにまとめて提示し、適正な仕入れを理解してもらう
・過剰在庫の処分を行うため「在庫処分市」を開催し、経営者・従莱員に過剰在庫の存在を理解してもらう

4.自宅の保全と息子さんの連帯保証

・自宅の保全には親族(または善意ある第三者)に住宅ローンを組んでもらい、金融機関の協力を取り付け、任意売却により、売却後も賃貸しとして住み続けるセール&リースバックを提案
・将来の社長となる息子さんの連帯保証については、退社して他社へ勤め、その間に借入金を返済し、残額を5千万円まで減額して、個人民事再生(給与所得再生)で最低弁済額を支払っていくスキームを提案。

費用は73万円(申請手数料3万円、予納金20万円、弁謹士費用50万円)。手続き期間は1年で、その後3~5年かけて最低弁済額を支払っていく