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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

債権回収会社(サービサー)を活用した事業再生(1/4)

過剰債務に陥った企業の存続

日本の中小企業の数は400万社を超えています。その大多数は、攻めることに関しては力を発揮しますが、守ることに関しては無力といっても過言ではありません。実際のところ、昨今の経済環境の悪化により、実に多くの中小企業が苦境に立たされています。そして、なかには消滅の道へと進んでしまう会社もすくなくありません。

会社とはいつかは消滅するものですが、消滅の仕方はさまざまです。計画を持って解散、整理を行うならよいのですが、現実には意に反して「倒産」という形で幕を落とさざるを得ない湯合が多いのです。

その原因のひとつに、過剰債務があります。金融機開からの借り入れは、当初は「設備資金などの前向きな目的」が多かったはずですが、不況下では「支払いのため借り入れ」、つまり会社の資金繰りを回すために借り入れをする場合が増えてきます。

資金繰りのために借り入れを繰り返せば、雪だるま式に借り入れ残額が増大していくことは火を見るよりも明らかです。困ったことに、そのことに気付かない経営者が多いのは事実です。読者の先生方も、資金繰りのための借り入れを繰り返し、借入金を増やしてしまった中小企業を目にしたことが一度ならずあると思います。

このような状況に陥った時、会社が借りたお金を返すよう務めるのはもちろん正論です。とはいえ、命に代えてまで返さなければならないかというと、それは間違いであるといわざるをえません。

日本には、借入金を10年で返済できなければ、政府が援助する仕組みがあります。問題は、そのことを知らない中小企業経営者が大半を占めていることです。中小企業庁は、借入金の問題に対処する方法として、「第二会社方式」を推奨しています。今回は第二会社方式のうち、債権回収会社(サービサー)を活用して債務圧縮をする方法をご説明します。

借入金総額を10年以内に返済することが困難と考えられた時、返済の可能性に向かって必死に努力をするのもひとつの方法ですが、新しく組織を組み直し、再出発する方法もあることをご理解いただきたいと思います。