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第二会社方式とサービサー

債権回収会社(サービサー)を活用した事業再生(2/4)

第二会社方式とは、過剰な債務を抱える企業のうち、収益性のある事業を新設会社や関連会社(第二会社)に承継させ、債務を抱える元の会社を清算する手法です。元の会社を清算する方法のひとつに、サービサーの活用があります。

サービサーとは債権の管理回収を行う会社のことですが、具体的にはどのような会社なのでしょうか。

従来、債権回収業務は弁護士だけにしか許されていませんでしたが、民間企業が債権回収業務を行う目的で、弁護士法に例外規定を設ける改正が1998年に可決成立しました。

法務大臣によるサービサーの許可要件としては、

(1) 資本金5億円以上の株式会杜であること

(2) 常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること

(3) 暴力団員などの関与がないこと

などが規定されています。

取締役である弁護士の適格性については、法務大臣が日本弁護士連合会の意見を聴取することになっており、適格な弁護士が取締役として、内部からサービサーの業務全般の適正を監督する仕組みになっています。

暴力団員などの関与の有無については、法務大臣が暴力団情報を有している警察庁長官に対して意見聴取することになっており、暴力団員などの排除が徹底されています(図を参照)。

サービサーは、返済が滞っている債権を管理・回収する専門会社で、銀行・リース会社・クレジット会社などから債権を買い取り、債務者からその回収を行います。また、担保物件を処分して回収を図ったりもします。

金融機関にとっては、サービサーに債権を売却すれば、不良債権を継続して抱え込む必要がなくなり、最終処分できるという利点があります。現在、法務大臣より許可されているサービサーは117社です。