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事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

第二会社方式におけるサービサーの活用方法

債権回収会社(サービサー)を活用した事業再生(4/4)

債権者・債務者・保証人・サービサーの関係について、図をもとに説明させていただきます。

(1) A社はB銀行に5億円の借入残がある。

(2) A社はこのままではB銀行に対し、5億円の返済不能に陥る可能性が高い。そこで、A社を解散してC社へ事業譲渡し、売却金をB銀行へ返済するとともに、残金をサービサーへ債権譲渡してもらうように依頼する。

(3) A社はC社(新設会社または関連会社でも可)に事業譲渡をする。

(4) A社はC社から受け取った事業譲渡代金をB銀行に返済する。

(5) B銀行は貸し付け残金をA社に請求する。

(6) B銀行は貸し付け残金を保証人に請求する。

(7) B銀行は、A社が解散し、なおかつ保証人に他の資産がないため、貸付債権をサービサーに極めて低額で売却する。

(8) B銀行から貸付債権を買い取ったサービサーは保証人に返済を求める。

(9) 保証人は一部金領の返済による和解をして、残金は放棄依頼をする。 なお、B銀行のA社貸付金のうち、保証協会付融資の部分には、この手法を使用できませんので注意が必要です。


この一連の流れによって、B銀行は1億円の返済を受け、残金はサービサーに売却できます。そして、貸借対照表からA社を外して不良債権処理ができるのです。

一方、A社は借入金5億円の状態から解散または清算されます。C社は借入金1億円となり、金融機関から見る正常先として経営をスタートできます。保証人は極めて低額でサービサーと和解ができ、残額は放棄されます(免除益は税務署と交渉して実質免除してもらいます)。

第二会社方式は中小企業庁が勧めているものであり、現在最も使われている手法です。多数の中小企業に接する税理士の先生方にも、念頭に置いていただければ幸いです。