事業再生コンサルティングの事業パートナー

事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

病院再生コンサルティングなら

多くの医療機関が抱える課題と求められるソリューション

現在わが国の医療機関が抱える共通の課題は、大きく次の3つに分類できるでしょう。

1.慢性的な経営赤字

CFが比較的大きく収益的に安定しているものの、長年積み重なった累積赤字が重くのしかかった病院は決して少なくありません。

そこで病院再建の前提として金融機関などと交渉し、まっさらに近い状態から再スタートする必要があります。

 

2.旧態然とした病院運営

病院内の業務は複雑かつ多様性に富んでいるため、費用対効果の分析を下に“選択と集中”を図るにしても、なかなか難しいものがあります。

よって院内業務を可能な限り標準化することで、統計的なデータ入手を可能にすると共に、各スタッフ間の“To Do” を共有化しなければいけません。

3.医師‐患者間のコミュニケーション・ギャップ

医療提供者は、高度な医療技術や専門知識にこだわるのに対して、患者の多くはサービス受領者としての“ホスピタリティ”を重視するようです。

このような両者の間の溝を埋め、医療提供者の思いをきちんと伝えるためには、効果的な戦略立案が不可欠でしょう。

医療現場を取り巻く諸事情がもたらす歪み

病院の経営改善、事業再生

1958年に制定された国民健康保険法により、日本国民はあまねく国民皆保険制度の恩恵を享受しました。

その結果として乳児死亡率が1,000人につき2.8人(’05年当時でOECD第四位)、総人口の平均寿命82.1歳(同じく2005年当時でOECD第一位)という、先進国間でも類稀なハイレベルの保健医療社会が実現されました。

しかしながら一方でそのことは、皮肉にも複雑な発症メカニズムを有する慢性成人病疾患の急増や、前人未到の超高齢化社会の到来に繋がったとも考えられます。

このように医療を取り巻く環境が劇的に変化してゆく中、現在わが国には約1,000施設の自治体病院と約6,000施設の民間病院があるとされます。

自治体病院のうちの約9割、民間でも約半分の施設が慢性的な経営赤字の状態であるといわれています。

また全国に70,000軒弱ある歯科診療所に至っては、ごく一部の“勝ち組”を除いて、非常に厳しい施設経営を強いられているのが実状のようです。

医療領域を専門とする経営コンサルタントも増えてきましたが、それらは比較的経営に余裕のある施設にさらなる増収増益のアドバイスをするところが殆どです。
本当に救いを求めている経営難の医療施設に対しては、未だ受け皿がないといわざるを得ません。

病院再生スキーム

以上のことを実現するため、下図のとおり弊社のもつ金融機関との交渉ノウハウ等を活かしながら、病院や診療所の財務リストラを強力にサポート致します。

その一方で既存の会計事務所や医療コンサルなどと提携しながら、増患・増益アドバイスやスタッフのモチベーション向上、診療業務の標準化などの事業リストラについても適宜バックアップしてゆきます。

病院の経営改善、事業再生

なるべく早い時期に手を打っておいたほうが、とれる対応策の選択肢もそれだけ多くなってゆきます。貴院の経営状況について何か気がかりな点がある場合は、どんな些細なことでも構いません。 

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