事業再生コンサルティングの事業パートナー

事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

経営指導プロ養成学院(スマイル36)受講生の声

平凡な会計事務所職員が、次々と顧客を救う事業再生コンサルになるまで

会計事務所の職員、中野が思った疑問

いつものように月次巡回監査のため、顧問先を訪問。
監査後、試算表を作成して社⻑に業績説明を⾏っていたときのこと。

取引先の社長との会話

bothering

社⻑「う~ん、なかなか資⾦繰りが厳しいなあ。どうしたらよいかなぁ…」

中野「そうですね 、やはりこれだと交際費を減らして、売上をがんばってあげないと厳しいですね」

社⻑「そうだよな、がんばってみるか…。」

中野「あとうちの事務所からのお知らせと会報誌です。こういった内容ですが、何か役に⽴つかもしれないので読んでみてください。で、ではまた来⽉。」

疑問 本当に顧問先に必要とされているのだろうか…
自分は顧問先の商売は素人…、商売は社⻑が考える事。しかし業績は悪くなる一方。

このまま放っておいてよいものか。

そんな折に所⻑、上司から外部の経営改善コンサルタントの養成講座があることを教えてもらう。

なぜ事業再生が必要と感じたか

(理由1)保証率低下に伴う顧問先の減少・税理士業界の危機

中小企業の融資が焦げ付いた場合に肩代わりをする信用保証協会は赤字状態が続いていた。

法人税を払えない企業は廃業・倒産してもらう必要に迫られ、2015年11月にも政府はこれまで80%だった保証率を企業の成長段階に合わせて5~8割程度に区分する案が浮上。

今後はさらに金融機関の貸し渋りが発生し、企業の倒産・廃業が進んでいくと考えられる。その結果が顧問先の減少と税理士業界全体の経営危機とつながるであろう。

(理由2)⼈⼯知能が税理⼠の仕事を奪う

これまで税理士が行っていた業務にもITが浸透してきました。

・クラウド会計システムの登場⇒ 人工知能化
・通帳はインターネットバンキング自動連動
・売掛⾦・売上⾼は販売システム⾃動連動
・領収証・請求書はスキャン⾃動連動
・決算は人工知能と電子申告の促進
・簡単な数字と評価は人工知能
・マイナンバーにより資⾦の動きは税務署がわかる時代に
       ↓↓↓
税理⼠の基本業務である記帳代⾏は消滅。
監査業務も数年後には消滅し、税務アドバイスと決算書の署名だけが残る。ただし、現状も署名は必須ではない。税理⼠が⾏う税務アドバイスが、⼈⼯知能に代わり結果顧問料・決算料の値下げ合戦が将来は増々激化する。

中野が覚醒したきっかけ

所⻑、上司から教えてもらった外部の経営改善コンサルタントの養成講座というのはこのようなものだった。

弊社ではその研修を既に4名参加しており、その4名は事務所の柱として活躍していた。

講師の松本光輝先生に36時間の指導を受け、顧問先への指導方法 事業再生の基礎までを学び、顧問先に指導を開始。

現在では、15社の事業再⽣を⾏う傍ら、後継者育成のための財務セミナーや⾦融機関向けのセミナー講師を⾏っている。

決断の瞬間

自分に何が出来るか、税理⼠業界にとってはそう遠くない時期に危機が訪れる可能性が⾼いのでは?

そもそも税理⼠とはどういった存在か?
     ↓↓↓    
財務会計(数字)・税務のプロフェッショナル
     ↓↓↓    
⾦融機関や税務署の対応を唯⼀助⾔できる存在
     ↓↓↓
顧問先が唯一自社の経営相談ができる存在(他業種の競合は入り込めない)

→「これらをまだまだ活用できるのではないか!」

そして中野が出した結論は、

(1)記帳代⾏業務は捨てる
(2)経営改善のコンサルティングに⼒を注ぐ
(3)各種専⾨家グループを作り顧問先を成⻑させる


というものであった。

その後

中野は⾃⾝のレベルアップのため所⻑に直談判して経営指導⼈育成講座に参加。

そこで得たノウハウに加え、会計事務所独自のノウハウ、さらに事業再生に取り組んでからの3年程度の期間に知り合った人脈を生かして様々なセミナーやマッチングを企画していった。

・YouTube動画を利⽤した売上⾼向上セミナー
・補助⾦制度を活⽤した収益拡⼤セミナー
・⼤不況を乗り切るための事業再⽣セミナー
・⾸都圏近郊の信⾦とのマッチング⽀援
・人材派遣業創業希望者と世界的に活躍している社会的弱者を
・教育・派遣を⾏っている経営者とのマッチング

また会計事務所の職域を超えた部分は、専⾨家の⽅々との連携を強化して対応できる領域を広げていった。

事業再生の成功事例

小規模縫製業の売上高改善

業種

業種 縫製業主に婦人服の製造/資本金:500万円

改善前の状況

「8年連続⾚字で、毎月350千円程度の⾚字」

業務内容はアパレルメーカーからの注⽂を受け、その注⽂分の材料と設計図が 当社に送られてくる。それをどの程度の時間がかかるか社⻑が判断 し、加工賃を提示する。

得意先からの注⽂がなくなる事を最も恐れ、得意先の希望した採算の合わない注文をひたすら受け続けていた。その結果、過酷労働により研修生のミスがかさみ、クレームの対象にな ることでさらにやり直しの⼿間がかかり資⾦繰りが悪化していた。

指導内容

「銀行のリスケ交渉と、値上げ」
・必要性を社⻑に訴えかけ、その⼿法と「値上げ根拠計算シート」を提供 ・得意先の中で専属契約ができないか交渉してもらうよう依頼。依頼方法も指南

  

改善結果

手紙を送った得意先3社中、3社全てから快く提示した希望単価を承諾。3月 4⽉の⽉平均の経常利益が+350千円となった。

食品製造業の協同営業支援

業種

業種 農業/資本金:1,000万円

改善前の状況

業務内容 「農作物の生産・加工販売」

<事業悪化の背景>
当社の農作物は10年間⼤⼿サプリメント会社と取引があり、⼤⼿サプリメント会社の看板商品の材料の⼀つとなっていた。

⼤⼝取引に頼った結果、⼤⼿の看板商品の販売不振から取引が⼀時中⽌となり、その分の農作物の出荷先がなく、維持費だけが嵩み、資⾦繰りに窮してしまった。 (a)大手サプリメント会社との取引がなくなり、原価とほぼ同額で同業者に販売した為、粗利益率が減少
(b)製造原価の維持費は大手取引時と変わらず発生
(c)イベントの参加で新たな販路開拓に試みるため、販管費をかけるが営業⼒不⾜で売上拡大に繋がっていない

指導内容

経営改善計画を策定し、その計画に基づき毎⽉の「実績検討会」
予実管理をし、どんぶり勘定からの脱出
⾏動計画を⽴て、それが進捗しているか毎⽉チェック
補助⾦情報や新商品開発の情報提供
よろず支援拠点の紹介
事業パートナーから紹介を受けたインターネット販売会社へサンプルの売込営業

さらに、 ⼤⼿サプリメント会社の社⻑に、顧問先社⻑の代わりに置かれている状況と今後の改善計画についての協⼒を「数字の説明役」として説明。

  

改善結果

⼤⼿サプリメント会社社⻑から、商品開発の資⾦提供500万円を支援すると連絡があった。

【経営指導人養成学院 受講者の声】会社紹介

(株)近田会計事務所
サイト:http://www.kondakaikei.co.jp/

ban-konda2

  • 地方にある会計事務所でありながら、大都市圏にある大型会計事務所を抑え、2005年TKC全国会総合表彰全国第1位を受賞
  • 2007年、2008年と2年連続電子申告日本一を獲得
  • TKC企業共済会 2008年~2012年度 5年連続日本一
  • 2016年3月末を期限とした7000プロジェクト(中小企業経営力強化支援法に基づく経営計画書の作成件数)日本一