事業再生コンサルティングの事業パートナー

事業再生請負人の松本光輝自身が再生を経験し、25億の負債から再起。困難にあえぐ経営者の方を二人三脚で倒産から救います。経営改善、経営改革、リスケ、事業再生コンサルティング、融資・金融機関対策なら

なぜ、成功する税理士としない税理士の二極化が進むのか?

「突然ですが、税理士の先生方にお伝えしたいことがあります。
 4年以内に、世の中の3分の1の会計事務所が消えるかもしれません。」

・・・そんなことをいったら、「何を突然おおげさなことを」と思われるでしょう。

しかしながら、これが現実に起ころうとしています。 アメリカには会計事務所が2万あると言われています。日本には3万あります。向こう4、5年のうちに1万の会計事務所が 消滅すると言われています。
つまり、1万の会計事務所が多すぎる。3つに1つの事務所が向こう5年以内に消えるということです。

ほとんどの会計事務所は記帳代行と決算業務で生計を立てていると思われますが、本来、経営者が求めているのはいかに事業を安定させるか、それを指導してくれる経営のアドバイザーです。

経営アドバイスができない会計事務所は生き残れない

顧問先の経営者は口には出さないかもしれません。しかし毎月の顧問料は費用対効果が少ないというのが経営者の考えの多数を占めるようです。

今後は、決算申告もインターネット上で自動化されて、 税理士および会計事務所がやる業務ではなくなることは間違いありません。

同様に、社会保険労務事務所や中小企業診断士事務所、さらには、司法書士・行政書士事務所も中小企業の経営者から、経営相談を持ちかけられている事でしょう。

「手形が落ちない」という顧問先のSOSに対し、

「不渡りになると倒産です。なんとかお金をかき集めて下さい」と見当違いなアドバイスをしていませんか?

あなたはどう答えるべきでしょうか。 あなたは顧客の危機にどう対処すべきですか?

その答えは一つ、企業の経営ドクターとして経営アドバイスができる税理士になることだと考えています。

ただし悲観することはありません。逆にいえば、経営ドクターとしての実践的な知識と経験をつむことで、顧客のピンチを救うことができます。そしてどれほど税理士業界の競争が激しくなろうとも関係がない、行列のできる税理士になりませんか?

わたしたちは、これまで350件以上の事業再生を請け負っています。そして一社も倒産させていません。わたしたちのこれまでの経験をもとに、税理士の皆様に顧問先を救う経営再建のノウハウをあますところなくお伝えします。


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